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M&A 事業エリアの拡大


譲渡企業A

業種:建設業

 

譲渡理由:後継者不在

譲受企業B

業種:建設業

 

譲受目的:事業エリアの拡大



建設業を営むA社は自己資本比率も高く、非常に堅調な会社であった。A社長は、まじめな人柄と細やかな仕事ぶりから、周囲から高い評価を得ており、売上は小幅ながら増加傾向にあった。

しかし、A社長も60歳を超え、後継者候補を決定しなければなかったが、息子は既に大手企業に就職しており、A社を継ぐ意思はなかった。また、従業員も経営をゆだねるには不安があった。

 

B社も建設業を営んでおり、A社よりも規模は大きかったが、A社所在の営業エリアを十分にカバーできていなかった。優秀な職人を抱え堅調な運営を続けるA社とのM&Aは、営業エリアの空白を埋めるのにこれ以上ない選択肢であった。

 

M&A実行後、A社はB社から役員を迎え入れ、A社の従業員らは雇用も維持され、仕事に打ち込んでいる。A社長のハッピーリタイヤとB社の営業エリアの拡大の二つの目的がマッチしたM&Aとなった。