早期対策が要!事業承継のあれこれ【第2回】

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「早期対策が要!事業承継のあれこれ」の第2回目になります。

 

前回は「事業承継は何を受け継ぐの?」ということを解説いたしました。

 

事業承継で受け継ぐものは大きく3つあり、①ヒト②モノ③カネであり②モノと③カネの2つを引継していないケースが多くあります。

 

第2回のテーマは「事業承継の方法」になります。

 

事業承継の方法は、後継者がどのような属性かによって①「親族内承継」②「親族外承継」③「第三者への承継(M&A)」と大きく3種類に分かれます。

 

経営者が創業者であり、苦労して会社を大きくした経営者であるほど会社への思い入れも強く、ご子息など身近な親族の方に継がせたいと考える方が多くいらっしゃいます。

 

このような理由から、中小企業の事業承継においては、①「親族内承継」が大きな割合を占めております。

 

それぞれの承継方法にはメリット・デメリットがあります。

 

①「親族内承継」は、社員や取引先に心情的に受け入れやすく、相続等により財産や株式を後継者に移転することが出来れば、所有と経営の分離を回避することが容易にできるメリットがある反面、後継者となる親族が経営者としての資質がない可能性や、兄弟がいる場合は相続や経営上での対立が生じやすいなどのデメリットがあります。

 

②「親族外承継」は、親族以外から経営者としての資質を持った後継者候補を選択でき、また後継者が成長するまでの中継ぎ承継も可能など柔軟性がメリットである反面、後継者候補者に株式取得の視力がなかったり、現経営者の個人補償を引き継げない・金融機関などの理解が得られない可能性があるなどのデメリットがあります。

 

③「第三者への承継(M&A)」は、より広範囲から後継者の選択が可能になり、現経営者が自社を売却することで創業者利益を得られるメリットがある反面、売り手・買い手双方の条件を満たすのが難しく、候補者を探すのに時間がかかってしまうことがあるなどのデメリットがあります。

 

事業承継といっても、多くの選択肢があり、一概に「親族内承継」のみではありません。

 

自社はどのケースがいいのか?と一度考える機会があるといいかもしれません。

 

今回は、「事業承継の方法」をご紹介させていただきました。

 

M&A・事業承継にご興味ありましたら、静岡ビズコネクトセンターへご相談ください