早期対策が要!事業承継のあれこれ【第3回】

皆様、「静岡ビズコネクトセンター」へようこそ!

 

「早期対策が要!事業承継のあれこれ」の第3回目になります。

 

前回は「事業承継の方法」をお話ししました。

 

事業承継には、①「親族内承継」②「親族外承継」③「第三者への承継(M&A)」の3つのパターンがあることがわかったと思います。

 

第3回のテーマは「事業承継の流れ」になります。

 

事業承継の基本的な流れは、

 

①引退時期の決定

②現状分析

③問題点の洗い出し

④各種対策の検討

⑤対策の実行

⑥代表権・株式の移転

⑦現経営者の引退

 

といった流れになります。

 

簡単な流れになりますが、必要な手順とポイントを抑えることが事業承継の要になります。

 

事業承継を実行するためには、まず引退時期の決定をはじめに行います。

引退時期が決定しないと、事業承継のスケジュールが決まらないことが多いためです。

次に全体像を把握して検討していきます。

問題を先送りしたまま株式の移転や社長の交代だけを急いで実行してしまうと、後になって株式の所有者と後継者が一致しないなど、取り組んだ対策と実態との整合性が取れないことになり、かえって時間やコストがかかってしまうことがあります。

まずは、必要な手順とポイントを押さえることが肝心です。

 

必要な手順とポイントを押さえた次は、会社の現状分析になります。

過去数年の業績の動きやキャッシュフロー、借入金、資産などを決算書や財務諸表の推移で確認し、また。経営者名義の事業用の土地・建物、個人保証の有無や債務残画家なども調べておく必要があります。

同時に、税理士等の専門家に現時点の株式の評価額を出してもらい、経営者の持株数と、それ以外にだれがどれだけの持ち分を保有しているかを調べ、一覧に整理しておくなど、会社の現状を把握しておくことが必要になります。

 

次に、会社の現状分析の結果をもとに、事業承継の障壁となる問題点の洗い出しを行います。

初期の段階から、事業承継の障壁となる要因や心配事をすべて洗い出すことが重要になります。問題点が分かれば、それらに対する対策を講じることもできます。

また、現状分析や問題点の洗い出しでは、現経営者のしふぉと内容や社内での役割なども本人や周囲の人から聞き出し、「見える化」しておくことが重要です。オーナー経営者の場合、すべてを一人で行っていることも少なくないと思います。個人のカリスマ性に任せた仕事のやり方を後継者に求めるのは難しいため、その場合は社内体制や組織の見直しが必要となってきます。

 

今回は、「事業承継の流れ」をご紹介させていただきました。

手順とポイントを押さえて、後継者への負担をなるべく減らし、円滑な事業承継が行えればと思います。

 

M&A・事業承継にご興味ありましたら、静岡ビズコネクトセンターへご相談ください。