「M&A成約」とその先にある「企業の進化・成長」をサポート致します。

当センターでは、中小零細企業に特化したM&A(事業承継)を専門としております。

静岡ビズコネクトセンターのM&A 3つの特色

<中小零細企業に特化>

静岡県内の中小零細企業に特化し、経営者様のために最善のご提案とサービスを提供いたします。

 

 <円満・円滑な支援>

友好的なM&Aをご提供いたします。経営者様に寄り添いながら、トップ面談からクロージングまでの期間をスムーズに進めます。

 

 <M&Aの専門家>

豊富な情報量を活かして専門知識と経験をもったスタッフが対応します。またM&A支援会社、金融機関、各種士業と連携しています。

企業価値の無料査定を行っています!

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まずはお気軽にお問い合わせ下さい。(秘密厳守にてご対応致します)

企業価値の重要性

限られた資金や労力で最大限の収益を上げ続ける経営

企業価値=企業の値段 (企業を貨幣金額で表現したもの)

企業価値評価とはM&ATOBなどからのイメージが強いかもしれません。

「企業価値評価」は、どんなことに役立つと考えますか?

・キャッシュフロー(融資判断)

・売却価値の目線を知れる

・自社のリアルな価値    など

では、借入(返済)や売却を検討していない企業様には無関係でしょうか?

近年、未上場企業にとっても「企業価値」の重要性が上がってきています。

私たちは、むしろ「企業価値」を経営のベンチマークとして捉えるべきものと考えます。

企業価値を知るといろんな事実が数字的・客観的に分析ができます。

企業価値を知ることで、企業は常に企業価値を高める努力をするきっかけになります。

評価を出すことで、良い面も悪い面も浮き彫りになり、少し怖い…自信がなくなりそう…など気持ちに揺れも起こるかもしれません。

しかし、事実を知らず、いざ事業承継M&Aを検討する時期になって、「企業価値が低い!売却断念…」ということにならないように、

 

事前に企業価値評価をお勧めします。

ご用意いただく資料

経営者様にご用意いただく資料は以下のとおりです。

評価に必要な資料

  • 貸借対照表(過去3年分)
  • 損益計算書(過去3年分)

厳密な評価に必要な資料(いずれも過去1期分)

  • 勘定科目明細書
  • 固定資産税課税明細書

事業承継M&Aの件数推移(公開案件)

2019年で公開された事情承継M&Aは㈱レコフの調査によると

年間616件でありその内、買取相手の310件が未上場企業です。

公表されている7倍程度が事業承継M&A市場の件数規模で、

2019年は年間4,000件を上回るレベルだと推測されます。

今後も事業承継M&Aの市場は拡大していくことが予想されます。

 

しかし、高齢化・後継者不在、人材不足で日々の業務に追われてしまうなど課題は山積みです。

また M&Aは売る側、買う側それぞれの意思決定や合意や書類準備など、一朝一夕では行えません。

 

経営者の皆様は今後どうように経営を続けていくべきでしょうか?

 

・経営交代時期を見極める

・組織再編のきっかけに

・事業拡大への道筋に

 

 経営を見直す一つに「企業価値」の評価があります。

 

<企業価値算出方法>

コスト・アプローチ

過去にどれだけ稼いだか

 

簿価純資産法、時価純資産法の2つがあります。

簿価純資産は、単に貸借対照表上の純資産額を示す数値であり、時価純資産法は、評価対象となる企業または事業の資産・負債のすべてを時価に置き換えて純資産を評価する手法。

インカム・アプローチ

将来いくら生み出すか

 

対象企業の将来の利益予想やキャッシュ・フロー予想に基づいて企業価値を算定します。

M&Aの売却企業の企業価値算定の際によく用いられ代表的なものとして、「DCF法(割引キャッシュフロー法)」や「収益還元法」などがあります。

マーケット・アプローチ

今現在の相場(上場企業)

 

対象の企業と同業他社の時価総額を比較、または類似した事例などに着目した評価手法で代表的なものでは、類似会社比準法、市場価格法などがある。


組織再編のお手伝いをしています

企業が、利益を効率よく生み出すことができるよう、不採算部門の精算、経営戦略に適合しない部門の売却、成長させたい分野の買収といった組織再編について、スキームの提案と、手続の支援を致します。

※ベンチマークとは、

自社の経営やマーケティング戦略を改善するために用いる、優良他社の戦略や指標をベンチマーク (ベンチマーキング) といいます。

もしくは他社との比較により、状況を改善する活動自体もベンチマークと呼びます。

①内部ベンチマーク ②競合ベンチマーク ③機能ベンチマークの3つの使い分けができます。

 

①内部ベンチマークとは、企業内で類似する業務を比較し、経営を改善する方法です。

分析や比較で浮き彫りになった事実に対処することが、ベンチマークの使い方の肝の部分になります。

全社的な作業の標準化や業務の質の向上を期待できます。

 

②競合ベンチマーク

自社と競合関係にある他社事例を比較対象とする手法です。

競合他社の優れた経営手法やマーケティング事例を参考にし、自社の業績改善を図ります。

その業界で結果を出している他社を参考にするため、自社にとって良い影響をもたらす可能性は高くなります。

 

③機能ベンチマーク

自社とは異なる業界に属する他社事例を参考にする手法です。

 営業やマーケティングなどの機能は、業種が異なっても共通する部分が多くあります。