M&A

Q.うちのような中小企業でもM&Aができるだろうか?

A.新聞などで報じられる上場企業のM&Aと中小企業のM&Aはマーケットが違います。

中小企業M&Aにおいて対象となる企業に規模は関係ありません。会社の事業・商品・サービス・理念・顧客に価値を感じる譲受先が

いれば、M&Aは成立します。会社の規模や売上に関わらず、まずはご相談ください。

 

Q.借入金や個人保証は、どうなるのだろうか?

A.中小企業M&Aでは「株式譲渡」と呼ばれる方法をとることが一般的です。株式譲渡とは、譲受企業が譲渡企業の株主から株式を取得

することにより、実質的な支配権及び経営権を手に入れる手法です。

つまり、社長が保有している会社の株式を譲渡することになります。

法人格そのものを譲渡するため、法人に含まれる借入金も譲受企業へと引き継がれます。

社長が個人的に負っている連帯保証も、M&A実行後速やかに解除してもらいます。

 

Q.M&Aを行っても従業員の雇用は維持されるのか?

A.株式譲渡による法人格の譲渡のため、社員の雇用関係もそのまま引き継がれ、役職や給与も維持されます。

また、譲受企業は、譲渡企業の「売上・利益」「顧客」「技術・ノウハウ」などの取得を目的にM&Aをします。

そしてこれらは譲渡企業の人材に拠っている部分が大半です。

譲受企業にとっても、雇用を維持することが利益につながります。

 

Q.社長はどうなるのか?

A.中小企業においては社長に追っている部分が大きいため、譲渡後も相談役や顧問といった形で残っていただき

業務の引継を行っていただくことになります。

期間は、お互いの話し合いによりますが、約1年程度になります。

 

Q.譲渡金額はどのように決まるのか?

一般的に株式譲渡という手法を用いるので、譲渡金額は「株価」を指します。

株価の算定には様々な手法がありますが、ここで評価されるのはあくまでも算式上でのことであり、

最終的な譲渡金額は交渉によって決定します。

 

事業承継

Q. お見積は有料ですか?

A. 無料です。

まずは、お電話か、お問い合わせフォームからお尋ね下さい。

 

Q. 料金はどれぐらいかかりますか?

A. 事業承継サービス一覧をご確認下さい。

 

Q. 事業承継の対策レポートが出るまでどれぐらいかかりますか?

A. 調査に必要な資料をご提出いただいてから1ヶ月程度のお時間をいただきます。

 

Q. 事業承継なんてまだ早いと思っていますが...

A. 現経営者が考える「後継者の育成に必要な期間」は、アンケートによると、5~10年くらいと回答した人が最多で、約3割を占めます(中小企業基盤整備機構・平成23年実施)。

「事業承継は一朝一夕で終わるプロジェクトではない」ということを念頭に置いていただき、開始するタイミングを検討していきましょう。

 

Q. 顧問税理士が他にいますが、大丈夫ですか?

A. もちろん大丈夫です。顧問税理士と連携して解決することもあります。